不動産投資の購入ランニングコスト(電気・水道料金)

不動産投資の購入ランニングコスト(電気・水道料金)

ランニングコストの続きです。
前回が火災保険料その前が固定資産税、都市計画税 で今回が水道料金、電気料金の話をしたいと思います。まず電気料金の試算ですが、建物の設備によって異なります。
エレベーター、給水設備の状況、立体駐車場、タワー式駐車場、自動ドア、等々の電気を必要とする設備の有無によって違いが出てくると思います。エレベーターの有無が一番大きく電気料金を左右します。また大きな物件になると2基あることもありますので、注意が必要です。電気料金の試算ですが、
(エレベーターなし)
 10,000+(単身部屋数×1+ファミリー部屋数×3)×300
(エレベーターあり)
 10,000+(単身部屋数×1+ファミリー部屋数×3)×300
  +(単身部屋数×1+ファミリー部屋数×3)×1,100
こんな形でご試算してみてください。いつものことですが荒いことに違いはありません。
概算するための算式です。
水道料金ですが、こちらについては、水道料金の徴収方法を確認しなければなりません。
A.賃借人さんが水道局と直接契約して、直接支払うケース。
B.賃貸人(管理会社)が個別に賃借人各部屋の水道メーターを検針するケース。
C.賃借人さんの水道料金を定額にするケース(主に単身用)。
この3パターンがほとんどです。
A.B.については、水道料金の試算は共用部の水道料だけ計上します。
賃借人さんの水道料金はご自身でお支払いいただくからです。
C.については、基本使用料×部屋数で試算してください。
さて、A.B.の共用部の水道料金ですが、日常清掃の頻度にもよりますが、そんなに高いものではありません。今回は基本使用料×(3階建までは1・4~6階建までは1.3・7~9階建までは1.6・10~階建以上は2.0)でご試算してください。
C.については共用部を考慮いただかなくても大丈夫です。通常前述の計算で共用部を含んでいただいて問題ありません。
ここで最初の試算の時に水道料金の支払い方法がわからないこともあります。
この場合はレントロール(賃料一覧表)に定額水道料がない場合はA.B.でご試算いただき、C.の場合は定額水道料の記載があれば、C.のパターンであるとご判断ください。

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