日本郵政社員、持続化給付金虚偽申請!!不動産投資家は家賃収入減少で給付金を受給できるのか!?

日本郵政社員、持続化給付金虚偽申請!!不動産投資家は家賃収入減少で給付金を受給できるのか!?

コロナウイルスによって営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくための持続化給付金制度。
個人事業者で最大100万円、法人事業者で最大200万円受け取ることが可能です。
そんな中、日本郵政の社員が不正に受給しようとして大きな問題になっています。
私たち不動産投資家もコロナウイルスの影響によって入居者の家賃未払い等そのリスクは日々高まっています。
ではこの持続化給付金の基準をクリアすれば個人のオーナーも受給することができるのでしょうか?
不動産投資家としてぜひ知っておきたい給付金制度、詳しくお話しします。

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山内は全国に不動産投資家を抱え、コンサルティングから収益物件の紹介・ファイナンス­アレンジを手がけ、東京・大阪・名古屋・静岡を中心に個別相談をこなしながら全国でセ­ミナー講師を務める。自身も東京・横浜に一棟アパート・区分マンションを所有するオー­ナーであり、個人投資家としての立場から親身になったアドバイスが好評である。また、­保有資格は10を超え、建築士としての視点も持ち合わせる。

書籍「不動産投資の真実」著者
書籍「不動産投資プロの流儀」著者 
DVD「数字でわかる!不動産投資の全構造」
DVD「ファイナンスから知る!今あなたができる不動産投資」発売中

[保有資格]
CCIM(米国認定商業不動産投資顧問資格)
CPM(米国公認不動産経営管理士)
2級建築士
不動産コンサルティング技能士
相続支援コンサルタント
宅地建物取引主任者
住宅ローンアドバイザー
普通損害保険資格者
住環境測定士補
ファイナンシャル・プランニング技能士
賃貸住宅査定主任者
生命保険募集人資格
小額短期募集人資格
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